2015年3月25日、北京Beijing East IPとDLA Piper LLP (US)は半日のシンポジウム「中国、米国、オーストラリア、韓国と日本の特許管理コストコントロールと最良の実践方法」を共同で開催しました。シンポジウムでは、Beijing East IP、DLA Piper LLP (US)、Cullens Patent and Trade Mark Attorneys、中央国際法律特許事務所(Central Intellectual Property & Law)とRYUKA国際特許事務所の弁護士らがグローバル特許出願と保護施策という２つのテーマについて討論を行いました。

第一部では「グローバル(多国)特許管理コストコントロールと獲得」を議題に進められ、Beijing East IPの王安武副総経理と張震宇、DLA Piper LLP (US)のAndrew Schwaab氏、Cullens Patent and Trade Mark AttorneysのMatthew Lord氏、中央国際法律特許事務所の李東宰氏とRYUKA国際特許事務所の龍華明裕氏が討論に参加しました。講演者らは中国、米国、オーストラリア、韓国、日本の戦略と実践について紹介し、また各国の特許出願を調整することにより最良のコストコントロールを達成した経験を共有しました。

第二部では、Beijing East IPの総経理李暁冬、DLA Piper LLP (US)のAndrew Schwaab氏と趙厳氏、Cullens Patent and Trade Mark AttorneysのMatthew Lord氏、中央国際法律特許事務所の李東宰氏、RYUKA国際特許事務所の龍華明裕氏が討論に参加しました。ここでの議題は、各国の最新の法改正、ソフトウェアとコンピューターを利用して実現した発明等を含む各国の特許性主体についての要求に及びました。演講者らは各国適用法律及び審査基準について概略を述べ、また例を挙げる方法で同様なクレームを異なる国で出願する場合に起こりうる問題及び解決方法について討論を行いました。